投稿者: 現代社会の多様な働き方や事業形態の変化にともない、企業の情報システムは大きな変革期を迎えている。従来、オフィス内に集約されていたシステム資源や業務データは、クラウドサービスの普及やモバイル端末の利用拡大により、物理的な拠点ではなくネットワーク全体に分散するようになっている。こうした状況下において企業にとって重大な課題となるのがセキュリティの確保である。従来型の境界防御を基本とする情報システムのあり方では、分散化・多様化するアクセスやサービスを十分に保護することが難しくなっており、その対策として注目を集めているのがSecure Access Service Edgeという新たなアーキテクチャである。この概念は組織のネットワークアクセスをクラウドを介して一元管理し、セキュリティ機能を統合的に提供する点に深い特徴がある。
従来のように拠点ごとにファイアウォールや侵入検知システムを設けて「鎧」を築くのではなく、インターネットを枢軸に据えた柔軟なセキュリティ層をクラウド経由で展開し、どこにいても安全に業務リソースへアクセスできる環境を実現するのが基本理念となっている。これにより従業員がオフィス内外を問わず業務に従事できるだけでなく、契約社員や外部のビジネスパートナーなど限定的な利用者に対しても必要なリソースだけをセキュアに公開することが可能となる。この構築モデルが有効性を持つ背景には、多様なアプリケーションやサービスのクラウド化が無視できない存在となっていることが挙げられる。従来、企業の情報システムは拠点内のサーバルームに集約されていたが、現在では業務アプリの多くがクラウドベースで提供されるようになっている。これらに安全にアクセスするためには、従来のように社内ネットワークを限定的に開放する方法では限界があり、セキュリティの要件と柔軟なアクセスの両立を図るうえで相反する期待を突き付けられていた。
具体的な運用面では、ゼロトラストの思想を反映したアクセス制御が中心となる。ユーザーや端末をネットワークの内部・外部という枠組みでラベリングせず、信頼しない前提で一元的に認証や認可を行う。証明書や多要素認証を活用し、「誰が・どこから・どの端末で」アクセスしているのかを細かく検証し、権限以上のリソースには決して到達できないよう監視・制御する仕組みが組み込まれている。このような厳密な認証を経た通過トラフィックに対しても、侵害検知やマルウェア対策、データ漏洩防止などのセキュリティ機能をクラウド上に配置することで、社内外を問わない一律の保護体制を築くことが可能である。また、このモデルの採用が拡大する理由として、管理負荷を大幅に軽減できることが挙げられる。
多拠点展開やリモートワーク導入を進める際、従来はそれぞれの拠点ごとに個別のセキュリティ機器を設置・運用しなければならなかった。しかし、クラウドを経由してセキュリティ機能を「サービス」としてまとめて提供することで、一元的な管理・監視が実現できる。システム担当者が物理機器の増設やアップデート作業に追われる必要がなくなり、シンプルな運用フローで高度なセキュリティポリシーの適用を叶えることができる。さらにこの手法は拠点やユーザーの追加にも迅速に対応できる柔軟性を備えている。例えば新たな営業所を開設した場合や、臨時のプロジェクトチームを編成する際、既存のクラウドサービスに必要なユーザーや端末を登録し、利用権限とセキュリティポリシーを割り当てれば、そのタイミングから瞬時に安全な業務利用がスタートできる。
物理的なネットワーク機器の配備や複雑な設定作業に費やす時間・コストを大幅に削減できる点も、導入する企業が増えつつある理由の一つである。リスクに対する即応性やコンプライアンス担保の観点からも注目度が高い。外部脅威の変化や新たに報告される脆弱性に追随し、クラウド側でセキュリティ機能を即時にアップデートできる。また個人情報保護規則や通信の秘匿化といった法的要件にも、組織のポリシー変更を反映しやすく、全社で厳密なガバナンスを確保できる。監査や記録管理も標準機能として備わっており、企業のIT統制を簡便に実施できる点も評価されている。
このような特徴によって、企業が安心してクラウドサービスを積極的に活用し、従業員の多様な働き方にも柔軟に対応できるIT環境の構築が現実のものとなりつつある。セキュリティ体制と業務効率化の両立を支える基盤として、セキュリティ、クラウド、ネットワークという3つの要素が有機的に融合した新しい運用モデルの重要性は今後ますます高まるだろう。時代のシフトに乗り遅れないためにも、各組織はこのアーキテクチャの本質を理解し、自社のIT戦略の要所に組み込む意思決定が問われている。現代社会では働き方や事業環境の多様化にともない、企業の情報システムも大きな転換期を迎えている。従来はオフィス内に情報資源を集約し境界防御を中心としたセキュリティ対策が主流であったが、クラウドサービスの普及やモバイル端末の活用によって、データや業務アプリケーションは社内外へと分散している。
こうした状況下で求められるのが、クラウド上でネットワークアクセスとセキュリティ機能を一元的に統合管理するSecure Access Service Edge（SASE）のような新アーキテクチャである。SASEはインターネット経由で全拠点やリモートワーク先から安全に業務リソースへアクセスできる環境を実現し、ゼロトラストの思想に基づいた厳格な認証や権限管理、包括的なセキュリティ機能の提供を特徴とする。さらに、この仕組みは物理拠点や設備の調達・運用負担を大きく軽減するとともに、ユーザーや拠点の追加にも柔軟かつ迅速に対応できる。法令遵守や監査対応も容易になり、IT運用全体の効率化と強固なガバナンスの両立が図れることから、SASEへの移行は企業にとって現実的かつ重要な選択肢となっている。今後、セキュリティ・クラウド・ネットワークが有機的に連携する新たな運用モデルの採用が、働き方の多様化とビジネスの変革を支える基盤になるだろう。