投稿者: デジタル化が一層広がりをみせるなか、企業のシステム環境は従来のオンプレミス中心から、より柔軟性・拡張性を持つクラウド環境へと大きくシフトしている。業務アプリケーションやデータがクラウドに分散され、リモートワークや多様な拠点から幅広いアクセスが求められるようになった。しかし、このクラウド活用の広がりとともに情報セキュリティへの課題やリスクも複雑化し、多くの組織が新たなセキュリティ対策の必要性を痛感している。従来型のネットワークおよびセキュリティは、物理的な境界線を前提に内部と外部を明確に分断し、境界防御を重視する方式が主流であった。この方式には、全ての重要なデータやシステムが本社やセンターといった、一つの安全な場所に集約されているという仮定があった。
しかしクラウドの普及、テレワーク拡大、様々な場所からのアクセス権限付与が一般的になるにつれ、この仮定は通用しなくなってきた。今や端末、ネットワーク、クラウドサービス、モバイル、さらには多拠点にまたがる利用者やシステムなど、多数のエントリーポイントが生まれている。そこで注目されるのが、統合されたネットワークとセキュリティの新たな枠組みだ。この枠組みは、ネットワーク機能とセキュリティ機能を一体化し、くまなくクラウドサービス上で提供することに特徴がある。これにより、組織内外を問わず常に安全な状態で情報へアクセスできるとともに、管理者による全体の可視化や施策の適用が容易になる。
この枠組みは主に二つの要素で構成されている。ひとつは広域ネットワークの仮想的な構築と最適化で、ユーザーや拠点がどこからでもクラウドや自社システムへ安定・効率的に接続できるようにする役割を持つ。もうひとつが、アクセスコントロールや脅威防御、データ暗号化といったセキュリティ機能を統合的に実現するという点だ。これらを単一のクラウドプラットフォームで管理・運用することで、各拠点や個人が直接クラウドサービスを活用する昨今のネットワーク構造に最適なセキュリティ体制を敷くことが可能となる。組織がこの統合クラウド型セキュリティを採用するケースでは、その導入背景にはいくつか共通点がある。
代表的なものとして、複数のクラウドサービスをまたいだデータ保護や、テレワークにより生じた自宅や外出先からの信頼性確保、端末の多様化に伴う感染経路方策、ネットワーク障害時の迅速な復旧体制などが挙げられる。導入にあたり最大の利点は、個々の拠点ごとに複雑なセキュリティ装置運用やデバイス設定の必要がなくなり、集中化および自動化により運用負担やコストの大幅な圧縮が図れる点である。クラウドを基盤とするこのアーキテクチャは、柔軟なセキュリティ施策の展開を可能とするのみならず、サービス拡張時の能力増強や機能改良を迅速かつスムーズに実行できる拡張性の高さも特筆される。また、一元管理による迅速な脅威検知や監視、アクセスごとの厳密な認証・認可、トラフィックの最適化を通じて、全社規模での一貫したセキュリティレベルを維持しやすい構造が築かれる。一方で、運用実態に即した注意点も存在する。
全社レベルでクラウドセキュリティ管理を進めるには、既存の社内システムや各種デバイス、外部クラウドとの連携条件を綿密に考慮し、段階的に設計・導入を行う必要がある。特に、業務特性や拠点ごとに異なる利用条件、管理ポリシーに合わせた柔軟なアクセス制御、通信内容の暗号化、詳細なログの取得・分析などが求められる。そのため導入にあたっては事前準備や段階的移行を計画し、自社のセキュリティ要件に見合うベンダー選定や設計が不可欠となる。今後、クラウドサービスの多様化、そして思いもよらぬ攻撃手法の増加などから、全社で統合的なネットワークとセキュリティ体制の維持はますます重要性を増すと考えられる。強固な防御を実現しつつ、事業推進の機動力や柔軟性を失わずにIT基盤を管理するうえで、こうした統合型クラウドセキュリティの発展と各組織への適合が求められている。
導入・運用段階では、最新動向や運用監視体制の整備、組織全体のセキュリティ意識向上に継続的な取り組みが重要だと言える。クラウドとセキュリティが一体となったこの新しい型の管理手法により、多様化する事業環境にも対応した安全なIT環境づくりが可能となるだろう。デジタル化の進展により、企業のシステムはオンプレミスから柔軟性と拡張性に優れるクラウド環境へと急速に移行している。これに伴い、業務アプリやデータの分散、リモートワークや多拠点からのアクセス増加といった変化が生じたが、同時に従来の物理的境界に基づくセキュリティ手法では対応が困難となってきた。そのため、ネットワークとセキュリティ機能を一体化し、クラウド上で統合的に提供する新たなアーキテクチャが注目されている。
この仕組みでは、広域ネットワークの最適化と、アクセスコントロール・脅威防御・データ暗号化などのセキュリティ機能をクラウドで統一的に運用・管理でき、多拠点や多端末利用のリスクを低減しつつ、効率的な運用とコスト削減が可能となる。また、拡張性に優れ、新機能や能力増強にも柔軟に対応できる点が強みだ。ただし、全社レベルでの導入には既存システムや各種デバイス、外部サービスとの連携に留意し、段階的導入と自社要件に基づいた設計・ベンダー選定が不可欠である。今後も対応すべきリスクや攻撃手法は増すため、組織全体で一貫したセキュリティ体制を維持しつつ、継続的な運用監視とセキュリティ意識の向上が求められる。クラウドとセキュリティを融合した新しい管理手法が、変化の激しい事業環境に適応した安全なIT基盤構築の鍵となる。